社会福祉法人千葉市社会福祉協議会
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市民後見人養成

市民後見人養成研修

千葉市成年後見支援センターでは、認知症や障がいなどによって判断能力が不十分な方の権利や財産を保護する「成年後見制度」の担い手として、身近な地域住民の感覚を活かしたきめ細やかな支援を行う「市民後見人」を養成しています。

市民後見人は法律や福祉の専門家である専門職と同様に、法的に認められた権限をもって判断能力が不十分な方に代わって法律行為を行い、財産の管理を行うことから、高い倫理性、業務の公正性・透明性等が求められているため、養成研修では活動するにあたっての視点や対象者の理解、法制度等知識技術の習得、関係機関の役割理解などを内容としています。

市民後見人による後見活動は、地域でのささえ合いを推進するものであり、研修を修了することで資格をとれるわけではありませんし、高額な収入が得られるものでもありませんが、高齢の方や障がいのある方を支える、やりがいのある活動をしたい、地域社会に貢献したいという意欲のある方の参加をお待ちしています。

次回養成研修の実施に関しては、⇒トップページでお知らせします。

着席した男女2人に女性が書類をもとに説明している画像。

養成研修の内容

・前期課程

 前期課程では、市民後見人として活動するために必要な知識を身につけるため、延べ30時間超の講義を受講します。

<主な内容>
◆権利擁護支援の理解
◆対象者の理解(認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者)
◆福祉制度の概略(高齢者福祉・障害者福祉)
◆健康保険制度と年金制度
◆成年後見制度の基礎
◆家庭裁判所の役割
◆市民後見人に求められる倫理意識

・後期課程

 後期課程では、基礎編を修了された方を対象に、より実務的な知識の習得や市民後見人として必要な感覚を養うため、延べ20時間超の講義を受講します。

<主な内容>
◆成年後見人の職務
◆居宅介護支援の概略
◆消費者被害の実際
◆虐待の理解
◆生活保護制度の概略
◆成年後見人に求められる税務
◆傾聴とコミュニケーション

養成研修を修了すると

千葉市成年後見支援センターが実施する養成研修を修了後、家庭裁判所から成年後見人等として選任された方は、「住民相互の助け合い」の観点から主に成年被後見人等の「生活を見守る」、「入居施設の費用を年金等の収入から支払う」などの身上保護を中心とした活動を行っています。

このほか、日常生活自立支援事業の生活支援員、地域における見守り活動の実践、地域の集会等における話題提供や、知り合いからの相談に応じるなど、地域の全ての方が自らの意思が尊重された生活が送れるようさまざまな活動に取組んでいます。

また、後見人としての知識等をさらに高めるため、フォローアップ研修も行っています。

男女4人が着席してパソコンや書類をもとに話し合っている画像。

養成研修の実施状況

開始年月終了年月修了者数
第1期平成23年1月平成24年10月45人
第2期平成24年1月平成25年3月27人
第3期平成25年1月平成26年3月35人
第4期平成26年1月平成27年3月12人
第5期平成27年1月平成28年3月19人
第6期平成28年1月平成29年3月16人
第7期平成29年1月平成30年3月13人
第8期平成30年1月平成31年3月15人
第9期令和2年2月令和3年3月17人
第10期令和4年10月令和6年1月12人
合計211人

フォローアップ研修の実施状況

年月内容(タイトル)講師
第1回H24.4法人後見事例検討千葉市社会福祉協議会
第2回H24.10家庭裁判所の後見実務と市民後見人に望むこと千葉家庭裁判所
第3回H25.4法人後見事例検討千葉市社会福祉協議会
第4回H25.12地域に根ざした社会福祉活動社会福祉団体代表
第5回H26.4法人後見事例検討千葉市社会福祉協議会
第6回H26.11障害者における虐待防止と権利擁護弁護士
第7回H27.4法人後見事例検討千葉市社会福祉協議会
第8回H27.12後見事例グループワーク弁護士
第9回H28.4後見業務を行なう上での法テラスの活用法弁護士
第10回H28.12成年後見制度利用促進法司法書士
第11回H29.7成年後見制度利用促進法に基づく今後の仕組みづくり各専門職
第12回H29.12市民後見人の活動(事例発表)市民後見人
第13回H30.8障害福祉サービスの理解相談支援専門員
第14回H31.3市民後見人の活動(事例発表)市民後見人
市民の高齢化、成年後見制度の利用状況など千葉市社会福祉協議会
第15回R1.11成年後見人の職務について弁護士
第16回R2.10成年後見人の職務の再確認と実務上の対応弁護士
第17回R3.11成年後見制度の現状及び最新情報司法書士
第18回R4.10権利擁護支援の理解大学教授

参考

裁判所ウェブサイトにおいて「地域で支える成年後見制度~市民後見を中心に~」の広報がされています。(平成29年1月)