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千葉市成年後見支援センターでは、認知症や障がいなどによって判断能力が不十分な方の権利や財産を保護する「成年後見制度」の担い手として、身近な地域住民の感覚を活かしたきめ細やかな支援を行う「市民後見人」を養成しています。
市民後見人は法律や福祉の専門家である専門職と同様に、法的に認められた権限をもって判断能力が不十分な方に代わって法律行為を行い、財産の管理を行うことから、高い倫理性、業務の公正性・透明性等が求められているため、養成研修では活動するにあたっての視点や対象者の理解、法制度等知識技術の習得、関係機関の役割理解などを内容としています。
市民後見人による後見活動は、地域でのささえ合いを推進するものであり、研修を修了することで資格をとれるわけではありませんし、高額な収入が得られるものでもありませんが、高齢の方や障がいのある方を支える、やりがいのある活動をしたい、地域社会に貢献したいという意欲のある方の参加をお待ちしています。
次回養成研修の実施に関しては、⇒トップページでお知らせします。
前期課程では、市民後見人として活動するために必要な知識を身につけるため、延べ30時間超の講義を受講します。
<主な内容>◆権利擁護支援の理解◆対象者の理解(認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者)◆福祉制度の概略(高齢者福祉・障害者福祉)◆健康保険制度と年金制度◆成年後見制度の基礎◆家庭裁判所の役割◆市民後見人に求められる倫理意識
後期課程では、基礎編を修了された方を対象に、より実務的な知識の習得や市民後見人として必要な感覚を養うため、延べ20時間超の講義を受講します。
<主な内容>◆成年後見人の職務◆居宅介護支援の概略◆消費者被害の実際◆虐待の理解◆生活保護制度の概略◆成年後見人に求められる税務◆傾聴とコミュニケーション
千葉市成年後見支援センターが実施する養成研修を修了後、家庭裁判所から成年後見人等として選任された方は、「住民相互の助け合い」の観点から主に成年被後見人等の「生活を見守る」、「入居施設の費用を年金等の収入から支払う」などの身上保護を中心とした活動を行っています。
このほか、日常生活自立支援事業の生活支援員、地域における見守り活動の実践、地域の集会等における話題提供や、知り合いからの相談に応じるなど、地域の全ての方が自らの意思が尊重された生活が送れるようさまざまな活動に取組んでいます。
また、後見人としての知識等をさらに高めるため、フォローアップ研修も行っています。
裁判所ウェブサイトにおいて「地域で支える成年後見制度~市民後見を中心に~」の広報がされています。(平成29年1月)