民生委員は、少子・超高齢化の進展、核家族化や単身世帯の増加などにより、地域の福祉に関する住民の皆さんの相談相手として、地域の見守りや福祉行政への橋渡しなど、様々な活動を行うのが役割で、国（厚生労働大臣）から委嘱された「非常勤の特別職の地方公務員」として、民生委員法第１条及び第２条により適切に対応することを心掛けて活動に取り組んでいます。
また民生委員は、児童福祉法の規定による児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行う児童委員も兼ねており、加えて区域担当委員とは別に、学校や児童相談所と連携して、いじめや児童虐待、育児など児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員と協力して活動しています。
すべての民生委員・児童委員は、市町村の一定区域ごとに設置される「民生委員児童委員協議会」（略称：民児協）に所属し活動をしています。