市内に居住するひとり親家庭の親で、以下の1~4の全てに該当する方が対象となります。

1. 市内の賃貸住宅に居住していること。
2. 児童扶養手当を受給している、または、所得が児童扶養手当支給水準であること。
3. プログラムの策定を受けて自立に向けて意欲的に取り組んでいること。
4. 貸付決定時に就業していない方の場合、貸付期間終了後１年以内に就職し、１年間引き続き就職を継続する意思があること。貸付決定時に就業している方の場合は、貸付期間終了後１年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き、就職を継続する意思があること。