※本情報は抜粋記事です。詳細については、実施団体のウェブサイトでご確認ください。
１助成対象について
趣旨：中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
事業テーマ
Ａ：既存福祉サービスの強化
（例）
・地域における待機利用者を解消する事業
・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動
Ｂ：新規福祉サービスの創造
（例）
・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業
・地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動
2 対象の事業と期間
- 効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可 - 助成の期間は、令和6年6月から最長で令和9年3月まで（最長3年間）
- 申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可）
3 対象団体
- 営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
- 活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
4 対象エリア
- 本店所在地が東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在
【東日本エリア】※今年度より、首都圏限定から東日本エリアに対象を拡大（次年度は西日本エリア）
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
5 応募の対象外
- 助成決定前に実施している事業
- すでに定例化もしくはシリーズ化している事業
- 一般助成 と 継続助成の併願
- 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
- 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体
助成金について
1 助成金額
- 年度総額1億円（10件程度）
- 1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（下限金額は各年とも200万円）
1年目：2,000万円 ※今年度より、1,000万円増額
2年目：1,000万円
3年目：1,000万円
（最長3年間 最大4,000万円）
2 助成金の交付
- 助成が決定したときは、｢助成承諾書」、その他必要な書類を提出後、
前半期（令和6年6月）と後半期（令和6年12月）に送金いたします。
お問い合わせは洲崎福祉財団事務局へ。
