※本情報は抜粋記事です。詳細については、実施団体のウェブサイト・資料等でご確認ください。
さまざまな犯罪や交通事故、性暴力、DV、児童虐待等による被害は、誰の身にも及ぶおそれがあります。被害を受けた人やその家族・遺族は、犯罪等によって心身が傷つけられ、精神的ショックや事件の後遺症を抱えるだけでなく、捜査・裁判への対応などの負担が生じ、さらにはこれらに伴う経済的困窮に陥ることもあります。加えて、事件から時間が経過した後も、うわさ話・報道による二次被害を受けるなど、さまざまな困難に直面することが少なくありません。
被害を受けた人やその家族、遺族が、再び平穏で安全な暮らしを取り戻すためには、孤立防止や社会復帰の支援など、周囲のサポートが不可欠です。2004年に「犯罪被害者等基本法」が制定され、同法に基づき策定された基本計画に沿って、関係省庁の連携による取り組みが進められています（現在は第5次計画）。
しかし、基本法の理念でもある「犯罪被害者等の個々の事情に応じた途切れのない支援」を実現するためには、公的な支援だけでなく、犯罪被害者等の個々の実情に応じて柔軟な支援ができる民間の支援活動が必要です。
こうした状況をふまえ、本助成は、犯罪被害者等を支援する民間の非営利活動（事業）を資金面から応援することで、支援を着実に実施したうえ、活動への理解や協力を広げることを目的としています。
また、活動と並行して、助成期間中に将来的な自立を見据えた運営体制の構築にも取り組んでいただくことを期待しています。
詳細は、中央共同募金会のページをご確認ください。
